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お問い合わせSCPR2025_17_1約9割が実施、ポップアップショップなどの「店舗用途でのスペースの貸し出し」が最多
近年、ショッピングセンター（以下、SC）を取り巻く環境は急速に変化し、収入の核となる賃料収入の安定化がより一層難しくなってきています。そうした状況下で、SCディベロッパーにおいては、賃料収入以外の新たな収益源※創出に取り組む事例も増えてきています。
一般社団法人日本ショッピングセンター協会（会長：菰田 正信）が発行する月刊SC専門誌『SC JAPAN TODAY（エスシー・ジャパン・トゥデイ）』では、こうしたSCにおける賃料収入以外の新たな収益源創出の取り組み実態を把握するため、全国のSCを対象にアンケート調査を実施しました。
※「賃料収入以外の収益源」･･･出店者（テナント）から徴収する賃料（ポップアップショップやパーティールームなど短期貸しは除く）・共益費・その他諸経費などの収入以外で、SCとして収益増に向けて取り組んでいる事業・施策。ただし、本アンケート調査では、SCの「場」を活用した取り組みに限定した。
調査概要
調 査 方 法 ： アンケート調査
調 査 対 象 ： 全国のSC
調 査 期 間 ： 2025年8月1日（金）～9月15日（月）
有効回答施設数 ： 43社78SC
結果概要（一部抜粋）
約9割のSCが賃料収入以外の収益源創出に取り組んでいる
賃料収入以外の収益源創出に取り組んでいますか？
調査SCの約87％（68ＳＣ）が何らかの施策に「取り組んでいる」と回答。一方、取り組んでいない理由としては、既存のテナント（賃料）収入をいかに上げていくかを優先」（4SC）が最多で、次いで「収入創出に取り組める空間的リソースがない」（3SC）であった。
ポップアップショップなどの「店舗用途でのスペースの貸し出し」が最多
何に取り組んでいますか？（複数回答可）
選択肢にないその他の施策としては、モバイルバッテリーやヘアアイロンのレンタルスポットの設置、リサイクル回収ボックスの設置、冷蔵ロッカーの有料化、TV番組などの撮影時の施設使用料徴収、施設のネーミングライツなどがあった。
「店舗用途でのスペースの貸し出し」が最も利益につながっている
最も利益につながっている取り組みは？
「店舗用途でのスペースの貸し出し」が最も利益につながっていると回答。一方で、イベント関連に関しては、「募集や運営に手間がかかる割に利益が低い」といった意見もあった。
今後、特に力を入れたいのは「店舗用途でのスペースの貸し出し」
今後、特に力を入れる取り組みは？
「店舗用途でのスペースの貸し出し」が最多。一方で、現在は取り組んでいないが、今後力を入れていく施策については、「広告収入」（17SC）が最も多く、次いで「自社運営ショップ・売場」（7SC）であった。
『SC JAPAN TODAY』 2025年11月号（11月1日発行）の特集では、本アンケート調査の詳細のほか、SCディベロッパーの具体的な取り組み事例をご紹介しています。ぜひご覧ください。
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【参考】一般社団法人日本ショッピングセンター協会とは
日本ショッピングセンター協会は1973年4月、わが国のショッピングセンターの発展を通じて消費者の豊かな生活づくりと地域社会の振興に貢献することを目的に設立。その後1975年4月に、社団法人として通商産業省（現経済産業省）から許可を受け、2012年4月1日には内閣府より認可を受け共益的活動を中心として行う一般社団法人に移行しました。
【参考】SC JAPAN TODAYとは
SC JAPAN TODAYは、「JAPAN COUNCIL OF SHOPPING CENTER」として1973年7月に創刊以来、わが国唯一のSC専門誌として、多くのSC業界関係者の方に愛読いただいております。話題の国内外SC及び専門店等をカラーで紹介するほか、ＳＣ業界の潮流や課題、SC実務などを取り上げた特集、SC販売統計等各種調査報告、SC法律問題といった経営から実務に直結した情報が満載です。2025年3月には誌面を一新し、より読みやすく、わかりやすくSC業界のいまをお伝えしています。
