セミナー

開催終了

SC法律セミナー

SCディベロッパー担当者 必聴!! 大阪開催
~出店契約時、入居後、退店時、それぞれの留意点~

期日
2015年11月12日(木)
会場
CIVI研修センター新大阪東 E503
(大阪市東淀川区東中島1-19-4 新大阪NLCビル 5F)
アクセス
JR「新大阪」駅下車 東口から50m
地下鉄御堂筋線「新大阪」駅から徒歩5分

参加のおすすめ

  1. SC出店契約から退店時の対応などSC運営に関連する法律を基礎から学べるセミナーです。
  2. 法律のプロである弁護士からわかりやすく解説します。
  3. 質疑応答の時間を設け、日頃の悩み・疑問点について講師よりお答えいたします。
  4. 今年度予定している民法改正についてSC運営に与える影響についても解説します。

プログラム

(敬称略)

11月12日(木)

◆第1単元 (13:00~14:30)

『SC出店契約の法的留意点』~出店までの注意点~
  • SC出店契約の法的性格
  • 借地借家法の適用の基準
  • 定期借家契約で出店する場合の法的留意点
  • 定期借家契約終了時に生じるトラブル対策 ⇒ 実際に起こった事例から

講師:第一法律事務所 弁護士  福田 正

◆第2単元 (14:40~15:40)

『SCへ入居後の法的留意点』~出店後の注意点~
  • 賃料と共益費における問題
  • リニューアルにおける売場移動などの対策 ⇒ 売場移動、面積変更、休業補償など
  • SC運営と営業秩序の維持について
    ⇒ 営業管理規則の性格と変更、特約の限界、契約の解除
    個人情報保護法/不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)など

講師:第一法律事務所 弁護士  福田 正

◆第3単元 (15:50~16:50)

『テナント退店、及び倒産に関する法的留意点』~退店時の注意点~
  • テナント退店時(期間満了、契約解除、中途解約、合意解約)の法的留意点
  • 退店要請と退店補償及び正当事由
  • 原状回復に関する問題
  • テナント倒産への対応 ⇒ 破産・民事再生・会社更生などの性格、未払い賃料などへの対応

講師:片柳法律事務所 弁護士  片柳 昂二

◆第4単元 (17:00~17:30)

『民法(債権法)改正が不動産賃貸借に与える影響について/質疑応答』
  • 民法(債権法)改正が不動産賃貸借に与える影響について
  • 質疑応答 ※全体を通して

講師:片柳法律事務所 弁護士  片柳 昂二

※やむを得ない事由により、講師・時間割・講演内容等を変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

開催要領

1.開催期日

2015年11月12日(木)

2.会場

CIVI研修センター新大阪東 E503
(大阪市東淀川区東中島1-19-4 新大阪NLCビル 5F)

3.受講料

会員
27,000円(本体価格25,000円、税額2,000円)
会員外
37,800円(本体価格35,000円、税額2,800円)

※開催間際のキャンセルは下記の割合で料金を頂きますので、あらかじめご了承ください。

11/9~10
 正規受講料の30%
11/11~
 正規受講料の50%

4.申込方法

このページの一番下にある「セミナー申込み」をクリックし、申込みフォームの所定欄に必要事項をご記入の上ご送信ください。

5.申込締切日

2015年 11月6日(金)

6.受講料納入方法

下記指定銀行宛、11月9日(月)までに振込手数料を貴社ご負担の上、お振り込みください。
(会員企業の方々請求書発行日から2ヶ月以内にお振込みください)

普通預金口座
みずほ銀行 虎ノ門支店 No.2140207
三井住友銀行 東京中央支店 No.1076052
三菱東京UFJ銀行 築地支店 No.0892892

7.お問い合せとお申込み先

(一社)日本ショッピングセンター協会
〒104-0054 東京都中央区勝どき3-12-1 フォアフロントタワー13階
TEL.03-3536-8121
FAX.03-3536-8120
教育研修部/村松

8.その他

  • 申込書到着後、請求書と受講証をお送りいたします。申込書送付後、しばらくしても受講証が届かない場合は、ご連絡下さい。
    また、万が一お振り込み後に請求書が届いた場合はご容赦ください。
  • 銀行が発行する振込受取証をもって当協会の領収書にかえさせていただきますので、ご了承下さい。
  • 当協会に会員登録をされていない企業は、登録企業の系列会社であっても会員扱いとはなりませんので、ご了承ください。
  • テナント企業の方のご参加はご遠慮ください。

<個人情報の利用目的について>
当協会は、今回取得します皆様の個人情報を主に「セミナー」を実施するために利用します。その円滑な実施のために名簿を作成して、参加者や講師に配布します。
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