Monthly Archives: 5月 2021

夏季の省エネルギーの取組について【経済産業省】

経済産業省より「夏季の省エネルギーの取組について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくはこちら
【別添】令和3年度「夏季の省エネルギーの取組について」
【資料2】リーフレット(オフィス用)
【資料3】リーフレット(家庭用)
【参考】令和3年度夏季の電力需給見通し

出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について【経済産業省】

経済産業省より「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくはこちら
別紙:出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット
参考1:出勤者数の削減に関する取組内容の具体的な公表例
参考2:出勤者数の削減に関する取組集計表
参考3:西村大臣会見モニター資料(5月26日)

SC経営士会で取りまとめた「新型コロナ報告書」について

SC経営士会報告書、
「Withコロナ・Afterコロナに求められるSCへの提言
~新型コロナウイルス対策の1年を振り返り、
その反省と課題を次代に活かす~」は、
協会会員ページの下記カテゴリーに、
6/2に掲載いたします。

○会員ページTOPを開き、
「データ」⇒「その他データ」を開き、
報告書のPDFファイルをご確認ください。

○あるいは、
「What’s new」を開き、
報告書のPDFファイルをご確認ください。

○協会会員ページログイン URLはこちら
       ↓
https://www.jcsc.or.jp/members/login.php?uri=/members/mmb/
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SC販売統計調査報告 2021年4月

既存SC前年同月比  : +141.2% (参考・前々年同月比 : ▲24.8%)
前年の反動増も、緊急事態宣言等の発出で通常営業に大きな制限がかかり、厳しい状況が続く

全表はこちら
(参考)前々年比・全表はこちら

プレスリリースはこちら

全体概況

  • 前年4月に第1回目の緊急事態宣言が発出され、全国的に自主休業を行ったSCが多かった反動もあり、4月度の既存SC売上高(総合)は、前年同月比141.2%と大幅なプラスとなった。しかし、コロナ禍前の前々年同月比では▲24.8%と依然として厳しい状況が続いている。これはまん延防止等重点措置や第3回目の緊急事態宣言発出により、時短営業や休業を行ったことが要因となっている。 
  • 立地別では、中心地域・総合が前年同月比210.9%(前々年比▲33.6%)、周辺地域・総合が同121.3%(同▲20.6%)となった。中心地域は周辺地域の2倍近い伸び率であるが、広域移動を伴う利用者が主な来館者である中心地域の苦戦傾向に変わりはなく、前々年比では周辺地域よりもマイナス幅が大きい。
    ・構成別では、緊急事態宣言下で「生活必需対象外」とされ、休業を余儀なくされたテナントが苦戦を強いられた(前々年比▲27.6%)。 
  • 立地別・地域別では、総合で前年同月比の伸び率が3桁となったのは、北海道(+118.3%)、関東(+175.7%)、中部(+143.3%)、近畿(+109.0%)、九州・沖縄(+135.9%)の5地域だった。いずれも前年4月の大幅なマイナスからの反動増である。
    前々年比でみると近畿が▲32.7%と最も悪く、特に中心地域が▲50.7%と売上が半減している。これは大阪府と兵庫県において4月5日からまん延防止等重点措置により時短営業を行ったことに加え、大阪府では、25日からの緊急事態宣言で、営業継続ができる「生活必需品」の対象が食料品・医薬品等と、他自治体よりも厳しく限定されたことが大きな要因となった。 
  • 都市規模別・地域別では、総合で大都市が前年同月比165.7%(前々年比▲31.7%)、その他の地域が同127.7%(同▲19.6%)。大都市で前々年を30%超下回るとともに、その他の地域でも20%近い落ち込みで全国的に厳しい状況だった。特に、5日からまん延防止等重点措置の対象となり通常営業に制限のかかった仙台市(前々年比▲38.5%)、大阪市(同▲47.6%)、神戸市(同▲33.2%)が厳しい状況となった。
  • 業種別では、時短営業に加え酒類の提供も禁止された飲食店舗への影響が甚大であり、月後半からの大型連休で営業ができなかったシネマ等のサービス店舗も打撃を受けた。