Monthly Archives: 8月 2020

「SC JAPAN TODAY」9月号

9月号

<特集>ニューノーマル時代の新しい食生活

【マーケットアイ①】
「危機のあと」の食意識、食行動
(株)博報堂 生活総合研究所 上席研究員 佐藤 るみこ

【マーケットアイ②】
コロナ禍での変化をふまえた「食」をとりまく5つのキーワード
(株)電通 PRソリューション局 コミュニケーションディレクター
食生活ラボ主宰/電通 Team SDGs 大屋 洋子

【提言】
アフターコロナに向けた生活と食の変化
(株)第一生命経済研究所 調査研究本部 ライフデザイン研究部
上席主任研究員 水野 映子

【ケーススタディ①】
ニーズをとらえて食のニューノーマルを創出する「WDI JAPAN」
(株)WDI JAPAN 取締役 営業本部本部長 福田 典生

【ケーススタディ②】
自粛疲れの家庭の食卓と生産者を救うキッチンカーで
移動レストランを展開する「カラビナフードワークス」
カラビナフードワークス(株) 代表取締役 西川 智之

【ケーススタディ③】
ウィズコロナ時代に向けて従業員の多様な働き方を推進する「ワタミ」
ワタミ(株)

【ケーススタディ④】
“食べて応援! 地域を元気に”
コロナ禍において生産者支援に取り組む「イオンリテール」
イオンリテール(株) 取締役 専務執行役員 商品担当 後藤 俊哉

【新潮流①】
地域の生活や雇用を支える「出前館」のフードデリバリーサービス
(株)出前館 マーケティンググループ 広報チーム 山口 詩織

【新潮流②】
リリースから1カ月で100万人が利用したオンライン飲み会サービス
「たくのむ」が考える“オンライン飲食店”とは
1010(株) 代表取締役社長 清瀬 史

【制度解説①】
働き方改革関連法について
厚生労働省 雇用環境・均等局 有期・短時間労働課 主査 赤川 遼
厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課 法規第二係長 松浦 和久

【制度解説②】
食品リサイクル法の政省令改正にともなう食品ロス削減などの取り組みについて
農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課
食品産業環境対策室長 野島 昌浩

●その他連載等

【日本のSC】
「ニュウマン横浜」
「CIAL横浜」
「御殿場プレミアム・アウトレット」

【話題の商業施設】
「グランスタ東京」
「BOSS E・ZO FUKUOKA」

【話題の専門店】
「カワスイ 川崎水族館」
「b8ta」
「東横のれん街」
「KOMEDA is □ 東銀座店」

【世界の専門店】
「ハワイアナス」
(西村 あきら)

【World EYE from NY】
新型コロナウイルス・パンデミックで膨らむマスク需要
ニューヨークのマスク自販機第1号、RapidMask2Go
(春日 淑子)

【SHOP FOCUS】
大阪・エストが仕掛ける「エスト フードホール」、
数年かけてじっくり、新業態も多数展開
(田中 千賀子)

【SCへの提言】
新型コロナウイルスにより変化する働き方とニューノーマルにおけるCXとAI活用
ビーウィズ(株)

【公共政策報告】
「ショッピングセンターの地域貢献ガイドライン」の改訂について

【SC接客の極意】
~お客様の“心”をつかむには~SC接客マイスターは語る
第25回SC接客ロールプレイングコンテスト全国大会
ファッション・物販部門受賞者インタビュー

定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について(参考)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、定期建物賃貸借に係る事前説明については、テレビ会議等のITを活用されているかと存じます。
事前説明におけるIT活用等の根拠については、平成30年2月28日付で、所管の法務省の了解を受けた国土交通省の事務連絡文書が発出されていますのでご案内致します。

詳しくはこちら

SC販売統計調査報告 2020年7月

既存SC前年同月比  : ▲17.6%
新型コロナウイルス感染再拡大や天候不順の影響により前月より悪化

全表はこちら

プレスリリースはこちら

全体概況

  • 7月度の既存SC売上高は総合で前年同月比▲17.6%となり、前月(▲15.0%)より2.6ポイント悪化した。7月中旬から新型コロナウイルス感染者の再拡大が顕著となり、外出自粛傾向が強まったこともあり、多くのSCが客数減となった。7/22には国内感染者数795人を記録し、緊急事態宣言下である4/11の720人を上回ったこともあり、7/23からの4連休での客足を鈍らせた。加えて、長梅雨や九州・中部・東北の豪雨災害などの悪天候もマイナス要因となった。
  • 立地別・構成別では、テナントが前月(▲17.1%)から2.8ポイント減の▲19.9%、キーテナントは前月(▲7.0%)から1.5ポイン ト減の▲8.5%となり、ともにマイナス幅が広がった。前月同様、公共交通機関が主な来館手段となる中心地域・大都市で前年を大きく下回った(▲32.6%)。また、生活必需物資を販売する食品スーパーやGMSが主である周辺地域のキーテナントは、前月に▲1.9%まで回復したものの、今月は▲3.8%に悪化し、これまで下げ幅の少なかった周辺地域での消費マインドの低下が懸念される。
  • 立地別・地域別をみると、前月と比べ、関東地域と近畿地域の下げ幅が大きい。これは、東京区部や大阪市といった中心地域の駅ビル・地下街などで、感染拡大防止に取り組んでいるものの、消費者の密に対する心理的懸念が未だ生じていることが推察される。
  • 都市規模別・地域別では、「大都市」に比べ、「その他の地域」において前月からの落ち込みが大きい(▲9.5%から▲12.5%に悪化)。特に、東北は新型コロナウイルス感染拡大の影響が出始め、九州・沖縄は豪雨被害の影響もあり、それぞれ外出自粛により来館数が減ったことが影響したと思われる。
  • 業種別の動向を見ると、ステイホームのライフスタイルが定着したためか、自宅で調理できる生鮮食品、テレワーク用の家電家具、娯楽用としてゲーム機器等の販売が好調であった。一方、アパレルは、春物衣料の値引き販売等により前月は好調だったが、今月は長梅雨により気温の低い日が多く、夏物衣料の販売が苦戦した。また、会食自粛の続く飲食やシネマ等のサービス業種も引き続き苦戦が続いている。

SC販売統計調査報告 2020年07月

既存SC前年同月比  : ▲17.6%
新型コロナウイルス感染再拡大や天候不順の影響により前月より悪化

全表はこちら

全体概況

  • 7月度の既存SC売上高は総合で前年同月比▲17.6%となり、前月(▲15.0%)より2.6ポイント悪化した。7月中旬から新型コロナウイルス感染者の再拡大が顕著となり、外出自粛傾向が強まったこともあり、多くのSCが客数減となった。7/22には国内感染者数795人を記録し、緊急事態宣言下である4/11の720人を上回ったこともあり、7/23からの4連休での客足を鈍らせた。加えて、長梅雨や九州・中部・東北の豪雨災害などの悪天候もマイナス要因となった。
  • 立地別・構成別では、テナントが前月(▲17.1%)から2.8ポイント減の▲19.9%、キーテナントは前月(▲7.0%)から1.5ポイン ト減の▲8.5%となり、ともにマイナス幅が広がった。前月同様、公共交通機関が主な来館手段となる中心地域・大都市で前年を大きく下回った(▲32.6%)。また、生活必需物資を販売する食品スーパーやGMSが主である周辺地域のキーテナントは、前月に▲1.9%まで回復したものの、今月は▲3.8%に悪化し、これまで下げ幅の少なかった周辺地域での消費マインドの低下が懸念される。
  • 立地別・地域別をみると、前月と比べ、関東地域と近畿地域の下げ幅が大きい。これは、東京区部や大阪市といった中心地域の駅ビル・地下街などで、感染拡大防止に取り組んでいるものの、消費者の密に対する心理的懸念が未だ生じていることが推察される。
  • 都市規模別・地域別では、「大都市」に比べ、「その他の地域」において前月からの落ち込みが大きい(▲9.5%から▲12.5%に悪化)。特に、東北は新型コロナウイルス感染拡大の影響が出始め、九州・沖縄は豪雨被害の影響もあり、それぞれ外出自粛により来館数が減ったことが影響したと思われる。
  • 業種別の動向を見ると、ステイホームのライフスタイルが定着したためか、自宅で調理できる生鮮食品、テレワーク用の家電家具、娯楽用としてゲーム機器等の販売が好調であった。一方、アパレルは、春物衣料の値引き販売等により前月は好調だったが、今月は長梅雨により気温の低い日が多く、夏物衣料の販売が苦戦した。また、会食自粛の続く飲食やシネマ等のサービス業種も引き続き苦戦が続いている。

東京都と「避難対策等における連携と協力に関する包括協定」を 締結しました

報道関係各位

一般社団法人日本ショッピングセンター協会(会長:清野 智)は、大規模な地震・風水害等に備え、東京都民に対する避難先の提供や、その他避難対策・防災に係る啓発活動などについて相互に連携・協力することを目的として、下記のとおり東京都と「避難対策等における連携と協力に関する包括協定」を締結いたしましたのでご案内いたします。

1、協定名:

避難対策等における連携と協力に関する包括協定

2、協定締結先:

東京都

3、連携・協力内容:

・東京都民に対する避難先の提供に関すること
・その他避難対策や防災に係る啓発活動等に関すること

4、協定締結日:

2020年8月21日(金)

近年頻発する都市災害への対応として、従来当協会においても防災への取り組み強化を進めており、本協定は、2020年度協会活動基本方針に掲げる「社会活動の推進」の具体的な取り組みの1つであると位置づけております。

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大するなか、災害発生時の避難先における「密」の回避が求められております。過密対策の1つとして、地域社会に密着しているショッピングセンターの駐車場等の提供が実現すれば、社会インフラとしての更なる重要な役割を担うものになります。

本協定により、東京都と避難先提供・その他防災関連について日常的に情報交換を行うほか、防災関連の情報提供等において東京都と連携・協力して進めることで、会員の防災活動に資するよう努めて参ります。

なお、会員に対する情報提供等については以下のような内容・方法を予定しております。
・防災に関する啓発活動の実施(研修会、セミナー等)
・防災に関する周知活動の実施(HP、ポスター、チラシ等)
・災害等発生時の必要な情報の伝達と周知(緊急連絡情報)

プレスリリース

何卒宜しくお願い致します。

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<本件に関するお問い合わせ>
(一社)日本ショッピングセンター協会
公共政策担当

<報道に関するお問い合わせ>
(一社)日本ショッピングセンター協会
情報企画部 広報担当

お問い合わせはこちら
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