Monthly Archives: 6月 2020

『共助のちから DE 支援』 協力会員による新型コロナウイルス支援策のご紹介(6月)

当協会では、協会会員の皆様の力をお借りし、 新型コロナウイルスの危機を“共助のちから”で乗り越えるための新たな会員支援プロジェクト『共助のちから DE 支援』をスタートしました。

現在、下記の協会会員企業・団体にご協力いただき、新型コロナウイルス感染予防対策商材などを会員の皆様向けに会員特別価格などでご提供いたします。
ぜひご活用ください。

支援策に関するお問い合わせやお申し込みは、直接下記の会員企業・団体にご連絡ください。

※カテゴリー別新着順/敬称略

感染拡大防止支援

(株)藤田建装
・新型コロナウイルス飛沫感染予防対策アクリルのパーテーション、安心安全に過ごせる空間づくりを会員特別価格でご提供

(株)ワールド
・食料品売り場を中心に従業員の安心・安全に配慮した「アイソレーションガウン」を会員特別価格でご提供

(株)九州ハイテック
・抗菌・抗ウィルス対応・床保護コーティングサービスを無償でご提供

(株)メディック
・「間隔目安シート」などを会員特別価格でご提供

(株)店研創意
・「透明卓上パーティション」「フェイスシールド」「ベルトパーティション」を会員特別価格でご提供

(株)テラオカ
・「オゾン除菌消臭機」「キャッシャーガード」を会員特別価格でご提供

運営支援

(株)Pathee
・「Googleマイビジネス」の基本情報の一括管理機能を無償でご提供

 

会員支援にご協力いただける会員企業・団体を募集中

コロナ対応で困られている会員の支援のために、皆様が日頃より保有されている多様な商品・サービス・スキルなどをご提供(無償または会員特別価格)いただける会員企業・団体を募集しています。

◎第一種(ディベロッパー)/第二種(テナント)正会員も大歓迎!

「SC JAPAN TODAY」7・8月号

7・8月号

<緊急特集>コロナショックで問われるリアル店舗の進化

【消費行動の変化】
新型コロナウイルスは消費行動にどのような影響を与えたか
(株)野村総合研究所 マーケティングサイエンス コンサルティング部
主任コンサルタント 林 裕之

【リサーチ】
買い物意向調査から考える生活者の変化
(株)日経リサーチ ソリューション本部 デジタルマーケティング部
リサーチコンサルタント 菅野 裕美

【提言①】
コロナ自粛が再認識させたリアル店舗のこれからの意義
(株)nakaja lab 代表 中井 彰人

【提言②】
新型コロナウイルス対応から生まれる「顧客価値」を集客の武器に
(株)三菱総合研究所 コンサルティング部門 経営イノベーション本部
主任研究員 森島 広章

【コラム】
これから先の「モノを売るということ」
~アフターコロナの小売・消費・リアルの場の在り方とは~
(有)柴田陽子事務所 代表取締役 柴田 陽子

【法律Q&A】
コロナ禍におけるSCの法律問題
(一社)日本ショッピングセンター協会 顧問弁護士 片柳 昂二

<特集>変わる消費者にどう立ち向かうか ~ビジネスモデル最前線~

【マーケットアイ①】
「所有から利用へ」 消費しない消費者の実態
(株)ニッセイ基礎研究所 生活研究部 主任研究員 久我 尚子

【マーケットアイ②】
流通業界におけるビジネスモデルのトレンドと活用
(株)矢野経済研究所 ファッション&リテールグループ グループ長 松井 和之

【注目のビジネスモデル① RaaS】
“売る”から“体験”へ小売の場の価値を転換 企業の参入が相次ぐ「RaaS」
(株)照應堂 代表取締役 竹井 慎平

【注目のビジネスモデル② エシカル消費/サステナブル】
「環境や社会にやさしい」商品で共感を得る
山中コンサルティングオフィス 代表 山中 健

【注目のビジネスモデル③ サブスクリプション】
流通業の「サブスクリプション」考察
~顧客別課金による定期収益獲得と継続的関係の担保~
(株)サブスクリプション総合研究所 取締役 兼 主席研究員 藤原 大豊

【注目のビジネスモデル④ ダイナミックプライシング】
「ダイナミックプライシング」の動向と導入の留意点
専修大学 商学部 マーケティング学科 教授 奥瀬 喜之

【注目のビジネスモデル⑤ オフプライスストア】
「オフプライスストア」が日本で普及・拡大する条件とは
(有)ディマンドワークス 代表 齊藤 孝浩

【注目のビジネスモデル⑥ オムニチャネル】
変わる消費者のニーズに応える「オムニチャネル」
(一社)日本オムニチャネル協会 理事 逸見 光次郎

【注目のビジネスモデル⑦ シェアリングエコノミー】
“共有”で新しい経済社会をつくる「シェアリングエコノミー」
(一社)シェアリングエコノミー協会 事務局長 石山 アンジュ

【注目のビジネスモデル⑧ 二毛作ビジネス】
「二毛作ビジネス」のエッセンスとその活用
(株)船井総合研究所 事業イノベーション支援部 事業イノベーショングループ 佐伯 恭佑

【ケーススタディ①】
リアル店舗をメディア化し新しい価値を提案する「KITEKU」
(株)SPRING OF FASHION 代表取締役 保坂 忠伸

【ケーススタディ②】
RaaSのパイオニア「b8ta」が日本初上陸
日本の小売市場に変革をもたらすか
ベータ・ジャパン(同) カントリーマネージャー 北川 卓司

【海外動向 米国】
米国流通業の新潮流
リテールストラテジスト 平山 幸江

【コラム】
5G × IoT × AIがSCの未来を切り開く
店舗のICT活用研究所 代表 郡司 昇

●その他連載等

【日本のSC】
「Coaska Bayside Stores」
「新風館」

【世界のSC】
「アーバイン・スペクトラム・センター」

【話題の専門店】
「デカトロン幕張店」
「IKEA原宿」
「mercari station」

【世界の専門店】
「エレホン・マーケット」
(西村 あきら)

【副会長就任インタビュー】
日本SC協会 副会長就任にあたって

【World EYE from NY】
コロナウイルス・パンデミックのなかで市民の食と心を支えるグリーンマーケット
(春日 淑子)

【SC接客の極意】
~お客様の“心”をつかむには~SC接客マイスターは語る
第25回SC接客ロールプレイングコンテスト全国大会
食品・飲食・サービス部門受賞者インタビュー

【定期総会】
第48回定期総会

SC販売統計調査報告 2020年05月

既存SC前年同月比  : ▲61.4%
緊急事態宣言の延長を受けた休業の影響が継続

全表はこちら

全体概況

  • 5月度の既存SC売上高は5/4の緊急事態宣言の延長の発表を受けて4月からの休業を継続したSCが多く、総合で前年同月比▲61.4%と大幅なマイナスとなった。緊急事態宣言の解除が5/14に8都道府県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県)を除いた39県で、その後、5/21に3府県(京都府、大阪府、兵庫県)、5/25には残りの5都道県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)と続き、それぞれの地域でSCは営業を再開した。再開後は郊外エリアを中心に客足が戻ってきたとの回答もみられたが、大型連休中の休業の影響もあり前月(▲68.8%)からは7.4ポイントの改善に留まり大幅な回復とはならなかった。
  • テナント、キーテナント別にみると、テナントは衣料品、雑貨、飲食、サービスなどの店舗が休業した影響を大きく受けて▲69.1%と大きく落ち込んだ。一方でキーテナントは食品スーパーやGMSなどが営業継続をしたこともあり▲28.2%の減少に留まった。前月と比較するとテナントは前月からは7.1ポイント増、キーテナントは9.0ポイント増と両者ともにマイナス幅を縮めた。
  • 立地別・構成別をみると、緊急事態宣言の解除が21日以降となった地域が多く含まれる中心地域・大都市は休業期間が長期間にわたったこともあり総合で▲81.3%と最大の落ち込みとなった。周辺地域は総合で▲54.4%と落ち込んだものの、キーテナントは営業を継続した食品スーパーやGMSの構成比が高かったこともあり▲18.2%と下げ幅は最も小さかった。
  • 立地別・地域別をみると、全ての地域で前年同月を下回ったものの、全9地域のうち、北海道を除く8地域で前月よりも下げ幅を縮めた。なかでも東北、中部、近畿、四国、九州・沖縄の5地域は約10ポイント以上改善した。なお、前月を下回った北海道(総合で▲87.2%)は大型連休中の休業に加えて緊急事態宣言の解除が25日となり休業日数が4月と比較して増加した影響を受けた。
  • 都市規模別・地域別をみると、総合で大都市は▲69.3%、その他の地域は▲55.2%となった。その他の地域は大都市と比較して回復が早く両者の差は前月の9.8ポイントからを14.1ポイントに拡大した。また、京都市は郊外エリアのキーテナントが牽引して総合で▲34.5%と大都市では唯一30%台の下げ幅となった。

SC販売統計調査報告 2020年5月

既存SC前年同月比  : ▲61.4%
緊急事態宣言の延長を受けた休業の影響が継続

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全体概況

  • 5月度の既存SC売上高は5/4の緊急事態宣言の延長の発表を受けて4月からの休業を継続したSCが多く、総合で前年同月比▲61.4%と大幅なマイナスとなった。緊急事態宣言の解除が5/14に8都道府県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県)を除いた39県で、その後、5/21に3府県(京都府、大阪府、兵庫県)、5/25には残りの5都道県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)と続き、それぞれの地域でSCは営業を再開した。再開後は郊外エリアを中心に客足が戻ってきたとの回答もみられたが、大型連休中の休業の影響もあり前月(▲68.8%)からは7.4ポイントの改善に留まり大幅な回復とはならなかった。
  • テナント、キーテナント別にみると、テナントは衣料品、雑貨、飲食、サービスなどの店舗が休業した影響を大きく受けて▲69.1%と大きく落ち込んだ。一方でキーテナントは食品スーパーやGMSなどが営業継続をしたこともあり▲28.2%の減少に留まった。前月と比較するとテナントは前月からは7.1ポイント増、キーテナントは9.0ポイント増と両者ともにマイナス幅を縮めた。
  • 立地別・構成別をみると、緊急事態宣言の解除が21日以降となった地域が多く含まれる中心地域・大都市は休業期間が長期間にわたったこともあり総合で▲81.3%と最大の落ち込みとなった。周辺地域は総合で▲54.4%と落ち込んだものの、キーテナントは営業を継続した食品スーパーやGMSの構成比が高かったこともあり▲18.2%と下げ幅は最も小さかった。
  • 立地別・地域別をみると、全ての地域で前年同月を下回ったものの、全9地域のうち、北海道を除く8地域で前月よりも下げ幅を縮めた。なかでも東北、中部、近畿、四国、九州・沖縄の5地域は約10ポイント以上改善した。なお、前月を下回った北海道(総合で▲87.2%)は大型連休中の休業に加えて緊急事態宣言の解除が25日となり休業日数が4月と比較して増加した影響を受けた。
  • 都市規模別・地域別をみると、総合で大都市は▲69.3%、その他の地域は▲55.2%となった。その他の地域は大都市と比較して回復が早く両者の差は前月の9.8ポイントからを14.1ポイントに拡大した。また、京都市は郊外エリアのキーテナントが牽引して総合で▲34.5%と大都市では唯一30%台の下げ幅となった。

「感染防止対策取組書」の登録促進について【神奈川県】

神奈川県より「感染防止対策取組書」の登録促進についての周知依頼がありましたのでご案内致します。

詳しくはこちら
知事メッセージ
事業活動再開に伴う感染拡大防止対策について(神奈川県HP)
リーフレット(感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム)
リーフレット(各種補助金などサポート)
事業者向け・よくある質問(コロナお知らせシステム)

「ショッピングセンターの地域貢献ガイドライン」を改訂しました

この度「ショッピングセンターの地域貢献ガイドライン」を改訂しましたのでご案内致します。

SC協会では、本ガイドラインを2007年1月に作成・公表しましたが(2014年3月に一部改訂)、地域社会におけるSCの社会的役割の重要性が益々高まっている中、SCが担っている様々な社会的取り組みを発信し広くステークホルダーの理解を増進、また関係団体や行政との連携も得てSC業界の認知度を高める事が重要となってきています。

その方法の1つとして、SCの重要な役割である「まちづくり」において、顕著な功績を挙げたSCに対し国土交通省から顕彰してもらい、社会的認知度の向上に寄与する事を検討しています。その際の選考基準として、同省は協会の定める本ガイドラインを参考にする事としていますが、SCの「まちづくり」での役割をより踏み込んで表現して欲しいとの要望があり、一部改訂を行いました。

ショッピングセンターの地域貢献ガイドライン(2020年3月改訂版)

ニューテクノロジーがもたらすSCの未来セミナー(WEB受講)の申込を開始しました

期日

2020年7月14日(火)10:00 ~ 7月20日(月)22:00

受講方法

WEB受講

受講料

会員27,500円 / 会員外38,500円(いずれも税込)
※レジュメ・資料代を含みます。

参加のポイント

・「データマーケターはどこを見ているのか」「フードデリバリーの接客力とは何か」「世界最速で進化する中国のデジタル社会はどんな利便性を提供しているのか」
・テクノロジー導入による利便性の向上、省力化、合理化で得られる価値の本質とは何か?
事例紹介に加えて、これらの考え方を学べるセミナーです。
・本セミナーはWEB配信です。