5月27日に閣議決定されました令和2年度第2次補正予算案について、経済産業省資料をご案内致します。
Monthly Archives: 5月 2020
「SC JAPAN TODAY」6月号

<緊急特集>新型コロナウイルスの感染拡大がもたらしたSCへの影響
【日本SCの状況と対応策】
新型コロナウィルス感染拡大 世界的な危機がもたらしたSCへの影響
(株)トリニティーズ 代表取締役 中山 亮
【採用・働き方の変化】
コロナ苦境を乗り越える骨太な人事戦略
(株)ツナググループ・ホールディングス エグゼクティブフェロー
ツナグ働き方研究所 所長 平賀 充記
【海外レポート 米国】
米国における新型コロナウイルスの影響と対策
Office J.K.Int’l Inc. 代表 ジェイ広山
【海外レポート ドイツ】
ドイツ・デュッセルドルフにおけるコロナ禍の状況 ~日常生活の視点から~
フリージャーナリスト 青木 基子
<特集>ダイバーシティ&インクルージョン ~SCの働き方~
【解説①】
ダイバーシティと働きがいの新しい関係
(株)電通 電通ダイバーシティ・ラボ 代表 伊藤 義博
【解説②】
LGBTへの理解。いきいきと働ける職場づくりを目指して
(株)Nijiリクルーティング 代表取締役 齋藤 敦
【解説③】
活躍するシニア人材の特徴といきいき働ける職場づくり
(株)日本能率協会マネジメントセンター シニアHRMコンサルタント 山田 順規
(株)日本能率協会マネジメントセンター シニアHRMコンサルタント 小林 智明
【ケーススタディ①】
ママの仕事と育児の両方をサポート SCや地域にも貢献する「ママスクエア」
(株)ママスクエア FC・保育 受託事業本部 本部長 竹内 祐介
【ケーススタディ②】
未来の人材を育成し、ファッション産業の発展に貢献する「パル井上財団」の取り組み
(公財)パル井上財団 副理事長 吉本 邦晴
【最新動向】
パート・アルバイト採用に関する動向
(株)アイデム 東日本事業本部 マネージャー 岸川 宏
【コラム①】
出入国管理法改正後の外国人雇用の最新動向
岡部国際行政書士法人 代表 岡部 敏昭
【コラム②】
飲食店、物販店における障がい者の雇用と育成
イートライ(株) 代表取締役 石本 誠
【コラム③】
LGBT当事者にも配慮した職場環境づくり ~空間設計の視点から~
(株)アカルク 代表取締役社長 堀川 歩
●その他連載等
【世界のSC】
「ブロードウェイプラザ」
【世界の専門店】
「スプレンディッド」
(西村 あきら)
【World EYE from NY】
新型コロナウィルス感染と戦うニューヨークのソーシャル・ディスタンシング生活
(春日 淑子)
【SC接客の極意】
~お客様の“心”をつかむには~SC接客マイスターは語る
第25回SC接客ロールプレイングコンテスト全国大会
大賞受賞者インタビュー
最新刊『SC白書2020』5月27日発行
『SC白書2020 ~新しいライフスタイルをリードするSC~』
最新データでみるSC業界、デジタル版を無料公開
一般社団法人日本ショッピングセンター協会(会長:清野 智)は、『SC白書2020』を2020年5月27日(水)に発行しました。
本書では、2019年のショッピングセンター(SC)動向のほか、SCの現況や推移、海外SCの概況などを統計データや専門家寄稿により詳しく解説します。SC経営指標としてご活用いただけます。
※報道関係の皆様への印刷書籍版の配布を行っておりませんので、下記のデジタル版をご活用ください。
見どころ・読みどころ
- 2019年には全国で新たに46SCが開業し、SC総数は3,209に
- 2019 年のSC年間売上高は、前年対比+ 0.8%増の31 兆9,694億円(消費税別/推計)
- 米国小売業界では、Eコマースの勢い止まらず10年連続で二桁増の前年対比+14.9%
「デジタル版」を無料公開
本書からデジタル版を協会ホームページにて無料公開しております。
印刷書籍版は当協会ホームページよりご購入いただけます。
頒布価格 会 員:1,800円(税別)、会員外:2,800円(税別)
仕 様 A4判/モノクロ/86ページ
コンテンツ
I 2019年のSC業界動向
1.2019年オープンSC
2.SCの現況
3.SC賃料・共益費2019(2018年実績)調査結果 概要
4.SCにおけるエネルギー量実態調査2019結果 概要
5.人材確保に関する定量調査結果 概要
II 海外のSC概況
1.アメリカのSC概況
2.ヨーロッパのSC概況(ロシアおよびトルコ)
3.アジアのSC概況(ベトナムおよびミャンマー)
III 資料編
1.時系列データにみるSC(2001~2019年)
2.都道府県・政令指定都市別 立地・都市規模別SC数
3.都道府県別・市区町村別SC一覧
緊急事態宣言の解除後の新型コロナウイルス感染症のまん延防止について【神奈川県】
神奈川県より「緊急事態宣言の解除後の新型コロナウイルス感染症のまん延防止について」の周知依頼がありましたのでご案内致します。
新規会員のご紹介(2020年4月入会)
2020年4月から下記の企業・団体が入会いたしました。
よろしくお願い申し上げます。
≪第一種≫
・グンゼ開発(株)
・スターツニューコースト(株)
・(株)平和アルミ製作所
・中部国際空港(株)
・(株)小田急SCディベロップメント
≪賛助≫
・ビーウィズ(株)
・(株)パーソル総合研究所
・イオンコンパス(株)
・(株)横浜メディアアド
・(株)フィールデザイン
・(一社)ユメ・フルサト
※順不同・敬称略、個人会員および施設・事業所会員除く。
食品産業事業者 感染者発生時の対応・事業継続ガイドライン【農林水産省】
農林水産省による「食品産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」が5/22付で改正されましたのでご案内致します。
アルコール消毒製品の転売防止について【厚生労働省他】
SC販売統計調査報告 2020年04月
既存SC前年同月比 : ▲68.8%
新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的な休業が大きく響く
全体概況
- 4月度の既存SC売上高は総合で前年同月比▲68.8%と大幅に前年を下回った。テナントは衣料品、雑貨、飲食、サービスなどの店舗の休業の影響が大きく▲76.2%と前月から45.5ポイント減、一方でキーテナントは食品スーパーやGMSなどが営業継続をしたこともあり▲37.2%で前月からは20.9ポイント減と、特にテナントの落ち込みが大きかった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、感染拡大防止に向けて全館休業もしくは食料品や医薬品等の生活必需品に関連するテナントに限定した営業を自主的におこなうSCが全国的に増加したことが下げ幅を拡大した主な要因となった。
- 立地別・構成別をみると、4/7の7都府県を対象とした緊急事態宣言の対象地域が多く含まれる中心地域・大都市のテナントは休業期間が長期間にわたったこともあり▲85.2%と最大の落ち込みとなった。一方で周辺地域のキーテナントは食品スーパーやGMSが営業を継続したことに加えて食料品の売上が底堅く▲27.3%と下げ幅が最も小さかった。
- 立地別・地域別をみると、関東は総合で▲71.9%と最大の落ち込みとなった。8都県中4都県(埼玉、千葉、東京、神奈川)が4/7の緊急事態宣言の対象となり4/8頃から休業を開始したSCが多かったことが要因となった。また、九州・沖縄は福岡市の不調が目立った中心地域が▲84.0%と大幅に減少し、総合では▲70.6%と関東に次ぐ下げ幅となった。
- 都市規模別・地域別をみると、総合で大都市は▲74.3%となりその他の地域の▲64.5%を概ね10ポイント下回った。大都市のなかでも千葉市(▲80.7%)、大阪市(▲83.1%)、福岡市(▲85.9%)では80%を超える下げ幅となった。
- なお、5月に入り感染予防対策に取り組みながら営業を再開するSCも出始め、順調な売上動向が見られる。
SC販売統計調査報告 2020年4月
既存SC前年同月比 : ▲68.8%
新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的な休業が大きく響く
全体概況
- 4月度の既存SC売上高は総合で前年同月比▲68.8%と大幅に前年を下回った。テナントは衣料品、雑貨、飲食、サービスなどの店舗の休業の影響が大きく▲76.2%と前月から45.5ポイント減、一方でキーテナントは食品スーパーやGMSなどが営業継続をしたこともあり▲37.2%で前月からは20.9ポイント減と、特にテナントの落ち込みが大きかった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、感染拡大防止に向けて全館休業もしくは食料品や医薬品等の生活必需品に関連するテナントに限定した営業を自主的におこなうSCが全国的に増加したことが下げ幅を拡大した主な要因となった。
- 立地別・構成別をみると、4/7の7都府県を対象とした緊急事態宣言の対象地域が多く含まれる中心地域・大都市のテナントは休業期間が長期間にわたったこともあり▲85.2%と最大の落ち込みとなった。一方で周辺地域のキーテナントは食品スーパーやGMSが営業を継続したことに加えて食料品の売上が底堅く▲27.3%と下げ幅が最も小さかった。
- 立地別・地域別をみると、関東は総合で▲71.9%と最大の落ち込みとなった。8都県中4都県(埼玉、千葉、東京、神奈川)が4/7の緊急事態宣言の対象となり4/8頃から休業を開始したSCが多かったことが要因となった。また、九州・沖縄は福岡市の不調が目立った中心地域が▲84.0%と大幅に減少し、総合では▲70.6%と関東に次ぐ下げ幅となった。
- 都市規模別・地域別をみると、総合で大都市は▲74.3%となりその他の地域の▲64.5%を概ね10ポイント下回った。大都市のなかでも千葉市(▲80.7%)、大阪市(▲83.1%)、福岡市(▲85.9%)では80%を超える下げ幅となった。
- なお、5月に入り感染予防対策に取り組みながら営業を再開するSCも出始め、順調な売上動向が見られる。
新型コロナウイルス会員支援プロジェクト「共助のちから DE 支援」スタート! 協力会員募集のご案内
新型コロナウイルスの感染拡大が、国内外でさまざまな影響を与えています。ショッピングセンター(SC)業界においても、館内での感染拡大防止対策やお客様・従業員の安全確保などへの対応が急務となっています。
そこで弊協会では、協会会員の皆様の力をお借りし、 新型コロナウイルスの危機を“共助のちから” で乗り越えるための新たな会員支援プロジェクト「共助のちから DE 支援」をスタートいたします。
コロナ対応で困られている会員の支援のために、皆様が日頃より保有されている多様な商品・サービス・スキルなどをご提供(無償または会員特別価格)いただける会員企業・団体を募集いたします。
ご応募をお待ちしております。
支援例)
- 感染拡大防止ツールの提供
- 困窮事業者への経営相談や助成金申請支援
- ウィズコロナ/アフターコロナを見据えた販促支援
- テレワークなどのDX(デジタルトランスフォーメーション)支援
- 飲食店向けのデリバリー/テイクアウト導入支援 など