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『SC白書2020　～新しいライフスタイルをリードするSC～』
最新データでみるSC業界、デジタル版を無料公開

一般社団法人日本ショッピングセンター協会（会長：清野 智）は、『SC白書2020』を2020年5月27日（水）に発行しました。

本書では、2019年のショッピングセンター（SC）動向のほか、SCの現況や推移、海外SCの概況などを統計データや専門家寄稿により詳しく解説します。SC経営指標としてご活用いただけます。

※報道関係の皆様への印刷書籍版の配布を行っておりませんので、下記のデジタル版をご活用ください。

プレスリリース

見どころ・読みどころ

• 2019年には全国で新たに46SCが開業し、SC総数は3,209に
• 2019 年のSC年間売上高は、前年対比＋ 0.8％増の31 兆9,694億円（消費税別／推計）
• 米国小売業界では、Eコマースの勢い止まらず10年連続で二桁増の前年対比＋14.9％

「デジタル版」を無料公開

本書からデジタル版を協会ホームページにて無料公開しております。

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印刷書籍版は当協会ホームページよりご購入いただけます。
頒布価格　会　員：1,800円（税別）、会員外：2,800円（税別）
仕　　様　A4判／モノクロ／86ページ

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コンテンツ

I　2019年のSC業界動向
　1．2019年オープンSC
　2．SCの現況
　3．SC賃料・共益費2019（2018年実績）調査結果 概要
　4．SCにおけるエネルギー量実態調査2019結果 概要
　5．人材確保に関する定量調査結果 概要
II　海外のSC概況
　1．アメリカのSC概況
　2．ヨーロッパのSC概況（ロシアおよびトルコ）
　3．アジアのSC概況（ベトナムおよびミャンマー）
III　資料編
　1．時系列データにみるSC（2001～2019年）
　2．都道府県・政令指定都市別　立地・都市規模別SC数
　3．都道府県別・市区町村別SC一覧

既存SC前年同月比 　：　▲６８．８％
新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的な休業が大きく響く

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全体概況

• 4月度の既存ＳＣ売上高は総合で前年同月比▲68.8%と大幅に前年を下回った。テナントは衣料品、雑貨、飲食、サービスなどの店舗の休業の影響が大きく▲76.2%と前月から45.5ポイント減、一方でキーテナントは食品スーパーやGMSなどが営業継続をしたこともあり▲37.2%で前月からは20.9ポイント減と、特にテナントの落ち込みが大きかった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、感染拡大防止に向けて全館休業もしくは食料品や医薬品等の生活必需品に関連するテナントに限定した営業を自主的におこなうＳＣが全国的に増加したことが下げ幅を拡大した主な要因となった。
• 立地別・構成別をみると、4/7の7都府県を対象とした緊急事態宣言の対象地域が多く含まれる中心地域・大都市のテナントは休業期間が長期間にわたったこともあり▲85.2%と最大の落ち込みとなった。一方で周辺地域のキーテナントは食品スーパーやGMSが営業を継続したことに加えて食料品の売上が底堅く▲27.3%と下げ幅が最も小さかった。
• 立地別・地域別をみると、関東は総合で▲71.9%と最大の落ち込みとなった。8都県中4都県(埼玉、千葉、東京、神奈川)が4/7の緊急事態宣言の対象となり4/8頃から休業を開始したＳＣが多かったことが要因となった。また、九州・沖縄は福岡市の不調が目立った中心地域が▲84.0%と大幅に減少し、総合では▲70.6%と関東に次ぐ下げ幅となった。
• 都市規模別・地域別をみると、総合で大都市は▲74.3%となりその他の地域の▲64.5%を概ね10ポイント下回った。大都市のなかでも千葉市(▲80.7%)、大阪市(▲83.1%)、福岡市(▲85.9%)では80%を超える下げ幅となった。
• なお、5月に入り感染予防対策に取り組みながら営業を再開するＳＣも出始め、順調な売上動向が見られる。