プレスリリース

「SCにおける緊急地震速報利活用のガイドライン」を発表しました。

(社)日本ショッピングセンター協会（会長：木村 惠司／三菱地所(株) 取締役社長）ではこの度、2007年10月1日より気象庁から提供されることになりました緊急地震速報に対しまして、SCとしてどのように利活用していくかを検討するため、公共政策委員会（委員長：岡 安男／(株)サンシャインシティ 代表取締役副社長）の下に緊急地震速報&消防計画ワーキンググループ（座長：細渕 功／八重洲地下街(株) 常務取締役）を設置しました。

SC管理者にとって、不特定多数のSC利用者に対し安全で安心な施設の運営管理を行うことは最も重要な責務であります。また、この緊急地震速報システムという地震被害を減災することが可能な新しい知見を積極的に活用し、SC利用者の安全性に寄与することは各SCにとって社会的使命、役割を果たすことに直結するものと認識するものであります。

このような観点から当協会では、会員各位が本システムを導入しマニュアルを作成する際に参考にしていただくための、必要最小限の内容を基本としました｢ショッピングセンターにおける緊急地震速報利活用のガイドライン｣を作成しましたので、ご活用下さい。

この件に関するお問い合わせは、公共政策委員会担当：前田、佐藤まで。