公共政策

官公庁等からのお知らせ

2008年8月26日　（総務省統計局長/環境省地球環境局地球温暖化対策課）

平成20年住宅・土地統計調査への協力について（依頼）

総務省統計局長

総務省統計局では、本年10月1日現在で平成20年住宅・土地統計調査を実施します。

この調査（統計法〈昭和22年法律第18号〉に基づく指定統計第14号）は、住宅及び住宅以外で人が居住する建物と、それらに居住している世帯に関する実態を把握し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにするもので、昭和23年以来5年ごとに行われ、今回の平成20年の調査はその13回目に当たります。

平成20年住宅・土地統計調査は、国・地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標や耐震改修促進法に基づく耐震診断及び耐震化率の目標設定など、住宅・土地関連施策の基礎資料として利用されます。

調査の実施に当たっては、調査に対する理解を得ることが不可欠であり、当局においても各種広報活動を行っているところです。

ついては、地方公共団体から「平成20年住宅・土地統計調査ポスター」の掲出依頼がありました際は、特段の御配慮を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

連絡先
総務省統計局統計調査部国勢統計課
住宅・土地統計調査広報担当
TEL　03-5273-1151
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2008/index.htm

平成20年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰について（お知らせ）

環境省地球環境局地球温暖化対策課

環境省では地球温暖化対策推進の一環として、平成10年度から毎年、地球温暖化防止月間である12月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人または団体に対し、その功績をたたえるため、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を行っています。

この度、平成20年度の表彰に関し、候補者・団体の公募を開始することとなりましたのでお知らせいたします。

１．対象部門

［1］技術開発・製品化部門
［2］対策技術導入・普及部門
［3］対策活動実践部門
［4］環境教育・普及啓発部門
［5］国際貢献部門

２．表彰の対象者

１．の各部門における顕著な功績のあった個人または団体（自治体、企業、NGO、学校等。共同実施も含む）、及び前述の活動において連携や支援を行っている個人や団体を表彰対象とします。表彰対象者は、原則として日本に在住する者または組織の拠点を日本国内に置く団体に限ります。ただし、申請内容と同一の活動あるいは功績により、過去に環境大臣の表彰を受けているものは表彰の対象としません。