セミナー

参加のおすすめ

当協会セミナーでは、出店契約関連の法律問題は数多く採り上げておりますが、今回は、視点を変え、これまで取り上げなかった3つの法律をテーマと致しました。

1つは、本年4月1日に施行となったばかりの改正パートタイム労働者法です。従来にもましてパート労働者への就業環境の整備が求められるようになっております。2つ目は、高まる環境問題対応としての循環型社会づくりの一環として、容器包装リサイクル法の問題です。3つ目は、景品表示法です。消費者が不当な表示や過大な景品に惑わされることなく，適切な商品やサービスを選択できるようにするものです。消費者の信頼確保のためにも必須の法律といえます。

是非とも、この機会に本セミナーを受講され、法令遵守（コンプライアンス）の観点から、これらの法律が初めてという方ばかりでなく、もう一度基本に立ち返って学ばれたいという皆様にご受講いただけましたら幸いです。

プログラム

（敬称略）

6月27日（金）　12:20より受付

第1単元 （12:50～14:20）

『パートタイム労働法改正における、そのポイントと対応策』
　～改正パートタイム労働法は今年（平成20年）4月1日に施行されました～

• パートタイム労働法改正の背景と、その内容
  ～通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者との差別的取扱い禁止に
  ～昇給、賞与、退職金の有無の記載が必要に（罰則あり）
  ～教育訓練、福利厚生施設葉の配慮、他
• 改正パート法施行による実務上の留意点

講師：社労士事務所HRMオフィス　社会保険労務士　　杉山　秀文

[本単元について]

パートタイム労働者は増加を続け、平成18年には、1205万人に達しています。少子高齢化に伴い、労働力人口が減少してきている中で、パートタイム労働法者が安心・納得して働くことができる就業環境を整備し、その意欲・能力の発揮を高めていくことが重要な課題となっています。パートタイム労働法の対象である「短時間労働者」は、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」等、呼び方は違っても、この条件に該当する労働者であれば、「短時間労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。

第2単元 （14:30～15:30）

『循環型社会形成と容器包装リサイクル法のポイント』
　～容器包装リサイクル法は、今年（平成20年）4月からの完全施行となりました～

• リサイクル法の社会的背景（循環型社会の形成）
• 容器包装リサイクル法のポイントと留意点（容器包装とは、特定事業者とは）
• 排出抑制に係る定期報告義務と罰則について
• レジ袋有料化等、排出抑制の事例・対策について

講師：(財)日本容器包装リサイクル協会　企画調査部部長兼広報部部長　　駒谷　進

[容器包装リサイクル法]

同法は、循環型社会の構築を目指して、平成7年に制定され平成18年6月にはその一部を改正する法律が成立・公布され、平成18年12月、平成19年4月、平成20年4月と3段階に分かれ施行されることになりました。対象となる特定事業者においては再商品化委託の申込内容の変更や、排出抑制に向けた取組みが義務付けられるなど、これまでの対応と変わることとなりました。

第3単元 （15:40～17:10）

『景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の運用上の留意点』

• 景品表示法の目的
• 不当な表示とは？　二重価格とは
• 販促における景品規制～｢景品類｣とは何か、過大な景品類とは？
• 電子商取引における表示の問題点・留意事項

講師：齋藤総合法律事務所　弁護士　　松田　恭子

[本単元について]

食品の偽装表示が大きな社会問題となっておりますが、このように表示が適正でなく、いったん消費者の信頼を失うと事業者が利益を失い取り返しのつかない損失をこうむることになります。景品表示法は、事業者間の公正な競争を確保し一般消費者の利益を守るために不当表示や過大な景品の提供を禁止している法律です。