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公共政策

東日本大震災に関する情報

節電・電力需給

冬期の節電期間の周知のお願い（経済産業省）
＜以下、今冬の節電の概要＞
【期間】
・平成23年12月19日～平成24年3月23日（関西電力）
・平成23年12月26日～平成24年2月3日（九州電力）
【内容】
・関西電力管内→10％
・九州電力管内→5％
※いずれの管内も平日（年末年始は12月29日から1月4日を除く）、時間帯は関西電力管内においては朝9時から夜9時、九州電力管内においては朝8時から夜9時までの間お願いいたします。
今冬の需給見通しと節電のお願いについて（関西電力）
今冬の電力需給対策（経済産業省）
電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の緩和後の対応について
西日本の今夏の電力需要対策について（経済産業省）
中部電力「浜岡原子力発電所の運転停止に伴う節電のお願い」
- http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3157133_6926.html
「CO2削減・節電ポテンシャル診断」受診事業所募集についてのご案内（環境省）
夏期の家庭における節電バックアップ策の協力依頼について（経済産業省）
政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」
「小口需要家向け節電サポート事業」・電話相談窓口「節電ダイヤル」がスタート（経済産業省）
節電に関する全般的な問い合わせ窓口は以下の通りです。
「節電ダイヤル」
TEL：0570-064-443（受付時間：9:00-17:00／土日祝日含む）
※なお、電気事業法の使用制限に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
　電気・ガス事業部政策課分室　TEL：03-3501-1511、内線：4567
夏の節電対策に関する規制・制度の緩和について
電力事業法第27条による電力使用制限に関する「制限緩和措置について」
制限緩和措置の対象施設向け節電計画フォーマットのご案内。例えば「冷蔵室を有する飲食料卸業」であれば農水省、「定温倉庫、貯蔵槽倉庫、冷蔵倉庫」であれば国交省に提出することになります。
- 制限緩和申請書記載マニュアル
- 制限緩和対象者「節電行動計画」フォーマット
電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について（経済産業省）
ショッピングセンター（SC）の節電対策ガイドライン
節電への取り組みに伴う契約電力500kW未満の「契約電力の変更申込書」（東京電力）
「夏期の電力需給対策」最新情報（経済産業省・5月13日付）
夏期の電力需給対策について（SC業界の自主行動計画策定に向けて）
平成23年度自家発電設備導入促進事業費補助金にかかる交付対象事業者の公募について
夏期営業時間の変更に関する大店立地法の届出について
ガスコジェネレーション推進事業費補助金の御案内（経済産業省）
東日本大震災に伴う電力削減と大規模小売店舗立地法の運用について（経済産業省）
計画停電の実施状況や今後の方針について（経済産業省）
計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて（厚生労働大臣）
東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について（経済産業省）
東北電力株式会社の緊急的な計画停電の実施について
3月11日発生の東北地方太平洋沖地震の発生により、東京電力管内では、電力の供給が不足する見込です。（経済産業省）

復興

安心・安全

その他

生活関連物資に係る消費者の買いだめ等に係る販売事業者への協力要請（経済産業省）

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