JCSC NEWS(メールマガジン)
JCSC NEWS 2009年特別号 （2009年5月1日）
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■□JCSC NEWS□■ 特別号(2009年 5月 1日）
編集・発行／日本ショッピングセンター協会
Japan Council of Shopping Centers
http://www.jcsc.or.jp/
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いつも「JCSC NEWS」をご購読いただきありがとうございます。
読者の皆様にお伝えしたいSC協会の最新情報が多数ありますので、
今回は「特別号」としてホットな情報をお伝えいたします。
■CONTENTS■
【1】ロールプレイングコンテストがテレビニュースで紹介されます！
【2】平成21年度（第18期）SC経営士試験受験申込み開始
【3】環境対策委員会からのお知らせ…東京都「環境確保条例の改正について」
【4】経済産業省からのお知らせ
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【1】ロールプレイングコンテストがテレビニュースで紹介されます！
日本テレビ系列で月曜日から金曜日の夕方に放映されています
「NNN News リアルタイム」にて、
「第14回SC接客ロールプレイングコンテスト」が取り上げられます。
関東・甲信越地区大会、東京地区大会から
大阪で行われました全国大会までをまとめたものです。
是非、ご覧ください。
・放送日時：2009年 5月 5日(火)16時53分～19時
日本テレビ系列「NNN News リアルタイム」
＊緊急ニュースなどにより番組内容が変更になった場合、
放送が順延になることがありますのでご了承下さい。
【2】平成21年度（第18期）SC経営士試験受験申込み開始
このたび、第18期 SC経営士試験の受験案内書ができあがりました。
受験申込受付は、6月1日～30日です。
ご希望の方は140円切手を同封の上、下記担当までご請求ください。
〒104-0054 東京都中央区勝どき3-12-1フォアフロントタワー13階
（社）日本ショッピングセンター協会「SC経営士」試験係
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SC経営士とは、SC経営のトップ・マネジメントの職務を遂行または補佐することが
できる者のことをいいます。
デベロッパー組織の中では統括的なマネジメントを行うマネジャー以上の職能を
遂行できる者、
コンサルタントでは、デベロッパー組織の中のトップ・マネジメントの指導ができる
能力・資質を有する者のことをいいます。
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・本試験の詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.jcsc.or.jp/management/test.html
・本試験に関するお問い合わせは、下記までお願いします。
「SC経営士」試験係
TEL 03-3536-8121／FAX 03-3536-8120
【3】環境対策委員会からのお知らせ…東京都「環境確保条例の改正について」
今年4月1日に施行し、2010年4月1日に削減義務が開始される、
『都内大規模事業所を対象とした
「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の導入について』に関し、
環境対策委員会では、東京都環境局の担当者をお招きし、
制度の説明会および意見交換会を4月7日に実施致しました。
その際の質疑応答を協会webサイトに掲載しました。
東京都環境局のホームページとあわせてご覧下さい。
・詳しくはこちらからご覧下さい。
http://www.jcsc.or.jp/ecology/jyourei2009.html
・お問い合わせは環境対策委員会担当までどうぞ。
co2minus@jcsc.or.jp
【4】経済産業省からのお知らせ
経済産業省から下記の2件について会員各社への周知依頼がありましたので、
お知らせいたします。
1:排出量取引の試行的実施の第2次集中募集期間の開始及び
試行実施及び国内クレジット制度の全国説明会について
Ⅰ．第2次集中募集期間
4月28日（火）～6月30日（火）を第2次集中募集期間とし、
「2009年度を目標年度に含む」目標設定参加者の参加申請を
当該集中募集期間に受け付けます。
※前回と同様、当年度以外の目標設定としても申し込むことが可能です。
Ⅱ．全国説明会
＜東京＞
日時：5月22日（金）13時～15時
会場：東京商工会議所 国際会議場
東京都千代田区丸の内3-2-2
＜福岡＞
日時：6月1日（月）14時～16時
会場：福岡朝日ビル 13号・14号
福岡市博多区博多駅前2-1-1
＜札幌＞
日時：6月2日（火）14時～16時
会場：北海道自治労会館 中ホール
札幌市北区北6条西7-5-3
＜名古屋＞
日時：6月4日（木）14時～16時
会場：名古屋商工会議所 第5会議室
名古屋市中区栄2-10-19名古屋商工会議所ビル
＜大阪＞
日時：6月8日（月）13時～15時
会場：大阪商工会議所 1号会議室
大阪市中央区本町橋2-8
※詳細及び申込書は、こちらをご覧下さい。
2:省エネ新エネ設備機器導入に係る支援制度について
■平成21年度新エネルギー等事業者支援対策事業
募集期間：4月20日(月)～5月29日(金)17時00分（必着）※秋にも公募を行う予定。
内容：新エネルギー等設備導入事業を行う事業者に対し、
事業費の一部に対する補助を行うもの。
詳細は、新エネルギー導入促進協議会webサイトをご覧下さい。
■エネ革税制
期間：2009年 4月 1日から3年間（即時償却制度は2年間）
内容：現行のエネ革税制の適用期限を2年間延長するとともに（2012年3月31日まで）、
今年4月1日から2年間は初年度即時償却（取得価額の全額（100％））ができることとする。
※今回の改正による対象設備の変更はございません。
■資源生産性向上促進税制
期間：2009年 4月 1日から3年間（即時償却制度は２年間）
内容：資源生産性革新計画の策定に伴う設備投資減税について、
エネ革税制と同様、2年間は即時償却（100％の特別償却）ができることとし、
その後1年間特別償却（設備30％、建物15％）できることとする。
■電気自動車等導入費補助（※充電スタンドなども1/2の補助対象です。）
期間：募集は5月中旬頃です。詳しくは下記webサイトをご参照ください。
○電気自動車購入補助
＜有限責任中間法人 電動車両普及センター＞
・「経済産業省からのお知らせ」に関するお問合せは、
情報企画部：今井までお願いします。
TEL 03-3536-8121
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【JCSC NEWS事務局より】
■次号（第24号）は 5月28日ごろ配信予定です。
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TEL：03-3536-8121 / FAX：03-3536-8120
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