社団法人日本ショッピングセンター協会

HOME > SC情報 > 我が国SCの現況

SC情報

我が国SCの現況

2010年末現在の総SC数は、3,050です。

1.SCの概況

総SC数3,050   
総テナント数149,420  店
1SC平均テナント数49  店
総キーテナント数2,715  店
総店舗面積44,179,274 m2
1SC平均店舗面積14,514 m2

※SC数、面積は2010年12月末現在営業中のSC

ページの先頭へ戻る

2.SCの特性

(1) 年次別・立地別SCの分布

立地 中心地域 周辺地域 郊外地域 総 計
~1969年624817127
1970~79年161118167446
1980~89年161147264572
1990~99年1452336351,013
2000年1338111162
2001年792743
2002年8183965
2003年10144367
2004年10145478
2005年9135678
2006年9156084
2007年171768102
2008年16106591
2009年11163461
2010年8232455
総計6477351,6683,050
グラフ:年次別・立地別オープンSCの分布
<留意点>

本表は、2010年12月末日時点で営業中のSCを表記。

2010年の新規開業は54SCであるが、上記グラフは、廃業や再オープンも計上しているため、一致しない。

<立地(市・町・村の行政区画単位で区分)>
中心地域:
当該市・町・村の商業機能が集積した中心市街地
周辺地域:
中心地域に隣接した商業・行政・ビジネス等の都市機能が適度に存在する地域
郊外地域:
都市郊外で住宅地・農地等が展開されている地域

(2) 新規オープン1SC当たりの平均店舗面積とテナント数の推移

オープン
SC数
1SC当り平均
店舗面積(m2)
1SC当り
テナント数
テナント総数
2001 43 17,266 54 2,307
2002 66 15,772 49 3,265
2003 63 21,199 63 3,962
2004 74 23,607 70 5,210
2005 71 22,036 62 4,417
2006 83 25,717 70 5,825
2007 97 23,705 67 6,517
2008 88 27,791 82 7,201
2009 57 16,283 49 2,816
2010 54 16,408 58 3,156
グラフ:新規オープン1SC当たりの平均面積とテナント数

注)SC新基準による集計値

(3) 店舗面積別・立地別 SC数

中心地域 周辺地域 郊外地域 総 計
3,000㎡未満 65 97 125 287
5,000㎡未満 100 98 183 381
7,500㎡未満 112 111 190 413
10,000㎡未満 82 98 200 380
20,000㎡未満 195 210 536 941
30,000㎡未満 44 67 222 333
50,000㎡未満 39 43 135 217
50,000㎡以上 10 10 75 95
不明 1 2 3
647 735 1,668 3,050
2010SC数 2010年
構成比(%)
核なし77725.5
1核Dpt842.8
GMS90129.5
SS160.5
SM76325.0
HC180.6
DS381.2
生協311.0
専門店411.3
その他60.2
1核計1,89862.2
2核Dpt + GMS120.4
Dpt + SM70.2
GMS + SM200.7
GMS + HC411.3
GMS + 専門店70.2
SS + SM882.9
SM + HC591.9
SM + DS200.7
SM + Drg60.2
その他541.8
2核計31410.3
3核計531.7
4核計60.2
5核計20.1
総計3,050100.0

(4) 都道府県別・政令指定都市別・立地別SC数

  中心地域 周辺
地域
郊外
地域
総計
大都市 中都市 小都市A 小都市B
・町村
北海道 10974304083153
札幌市 1010223062
青森県 7211031528
岩手県 3351142035
宮城県 61774862
仙台市 6621523
秋田県 821021527
山形県 412751527
福島県 9121253148
茨城県 3710134972
栃木県 62822434
群馬県 42622331
埼玉県 5196301872120
さいたま市 5541423
千葉県 41861291587131
千葉市 4432128
東京都 4124137813959276
東京23区414112630197
神奈川県 22205475079176
横浜市 1010214980
川崎市 887520
相模原市446414
新潟県 344112123761
新潟市3381425
富山県 42693348
石川県 6219102746
福井県 112451726
山梨県 211421622
長野県 4511073956
岐阜県 448104361
静岡県 9431644464
静岡市 441510
浜松市 5511218
愛知県 21743238156226
名古屋市 2121204081
三重県 612964156
滋賀県 178112948
京都府 315110184270
京都市 33111933
大阪府 30156518086217
大阪市 2828392188
堺市 2261018
兵庫県 141963426975186
神戸市 1414332673
奈良県 27941831
和歌山県 334815
鳥取県 1124612
島根県 3369823
岡山県 513211162552
岡山市 559923
広島県 67417155385
広島市 6672033
山口県 331792339
徳島県 441418
香川県 12331622
愛媛県 411641929
高知県 2245716
福岡県 1632214256119
北九州市 5515828
福岡市 111121941
佐賀県 1131014
長崎県 31471324
熊本県 531943346
大分県 4711241834
宮崎県 211410317
鹿児島県 31451120
沖縄県 22412227
全国 195262148426477351,6683,050

(5) ディベロッパー業態別比率

  2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
SC数
SC専業13.4%13.6%13.8%13.9%14.0%14.3%14.0%13.9%43214.2%
共同店舗管理業9.1%9.0%8.7%8.6%8.5%8.3%6.4%6.5%1906.2%


百貨店1.2%1.2%1.2%1.3%1.3%1.2%1.1%1.1%301.0%
量販店27.1%27.0%27.1%27.4%27.5%27.3%29.3%28.3%85227.9%
衣料スーパー0.8%0.9%0.9%0.6%0.6%0.7%0.6%0.6%150.5%
食品スーパー11.4%11.3%11.2%11.5%11.6%11.4%10.4%10.0%2999.8%
生協0.3%0.3%0.3%0.3%0.3%0.2%0.5%0.5%170.6%
ホームセンター0.3%0.3%0.3%0.4%0.4%0.5%0.4%0.4%180.6%
専門店0.5%0.5%0.5%0.5%0.5%0.5%0.4%0.4%140.5%
ディスカウントストア0.7%0.7%0.6%0.6%0.6%0.6%0.3%1.0%371.2%
小計42.4%42.1%42.0%42.7%42.7%42.4%43.1%42.3%1,28242.0%
運輸業2.8%2.8%2.8%2.8%2.9%2.8%3.0%3.0%752.5%
不動産業2.2%2.4%2.6%2.7%3.2%26.5%27.9%28.0%1826.0%
不動産管理業25.9%25.7%25.5%24.4%23.7%69222.7%
製造業0.6%0.6%0.6%0.6%0.6%0.6%0.7%0.7%180.6%
自治体 (注)--------100.3%
公共団体等0.8%0.8%0.8%0.6%0.6%0.6%0.8%0.8%170.6%
サービス業1.0%0.9%1.0%1.6%1.9%1.9%2.5%2.9%963.1%
建設業0.2%0.2%0.2%0.3%0.3%0.2%0.5%0.6%200.7%
その他1.6%1.8%1.9%1.8%1.7%2.1%1.2%1.3%361.2%
総計100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%3,050100.0%

(注)2009年までは、公共団体等に含む。

*2008年より新基準にて算出。

ページの先頭へ戻る

ショッピングセンター(SC)の定義

ショッピングセンターとは、一つの単位として計画、開発、所有、管理運営される商業・サービス施設の集合体 で、駐車場を備えるものをいう。その立地、規模、構成に応じて、選択の多様性、利便性、快適性、娯楽性等を提供するなど、生活者ニーズに応えるコミュニティ施設として都市機能の一翼を担うものである。

SC取扱い基準

<改定>

SCは、ディベロッパーにより計画、開発されるものであり、次の条件を備えることを必要とする。

  1. 小売業の店舗面積は、1,500m2 以上であること。
  2. キーテナントを除くテナントが10店舗以上含まれていること。
  3. キーテナントがある場合、その面積がショッピングセンター面積の80%程度を超えないこと。
    但し、その他テナントのうち小売業の店舗面積が1,500m2以上である場合には、この限りではない。
  4. テナント会(商店会)等があり、広告宣伝、共同催事等の共同活動を行っていること。
<参考(旧取扱い基準)>
SCは、ディベロッパーにより計画、開発されるものであり、次の条件を備えることを必要とする。

1. 小売業の店舗面積は、1,500m2 以上であること。
2. キーテナントを除くテナントのうち、小売店舗が10店舗以上含まれていること。
3. キーテナントがある場合、その面積がショッピングセンター面積の80%程度を超えないこと。
但し、その他テナントのうち小売業の店舗面積が1,500m2以上である場合には、この限りではない。
4. テナント会(商店会)があり、広告宣伝、共同催事等の共同活動を行っていること。

用語の説明

<SC面積>
共用通路を含み、SC内の物品販売業、飲食業、サービス業等すべての売場に供している面積をいい、同一敷地内にあってSC来店客が利用可能な公共性の強い諸施設の面積も含む。但し、ホテル・駐車場・バックヤードは含まない。
<店舗面積>
SC内の物品販売業、飲食業、サービス業それぞれの店舗区画の面積をいい、店舗間の通路を 除いた面積。
<ディベロッパー>
当該SCにかかる「所有」「開発」「管理」のうち、主として「開発」を担当するものを表示。
<テナント>
原則としてディベロッパーとの間に賃貸借契約を結んでいるもの(店舗)をいう。その他に、区分所有店舗、組合店舗、ディベロッパー直営店舗、委託店舗(消化仕入れ及び売上仕入れ店舗)等も便宜上テナントとして扱った。
<キーテナント及び業態:キーテナント>
当該SCの商圏・客層を決定する大きな影響力を持つ大型小売店舗であり、業態は次のように分類し、略称を採用した。
Dpt
デパートメントストア=百貨店
GMS
ゼネラルマーチャンダイズドストアーズ=総合スーパー
SS
スーパーストア=衣料品中心の大型スーパー
SM
スーパーマーケット=食料品中心の大型スーパー
HC
ホームセンター=住関連商品を扱う大型店
DS
ディスカウントストア=大衆商品を低価格で提供する大型店
Dgs
ドラッグストア=医薬品を中心に日用雑貨を扱う大型店
専門店
単品種、同一用途品を扱う大型小売店
生協
生活協同組合
ページの先頭へ戻る

Copyright (C) 2011 Japan Council Of Shopping Centers. All Rights Reserved.